2010年04月22日

南極海捕鯨、半減も視野=沿岸商業捕鯨再開へ−日本(時事通信)

 6月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会に向けた国際交渉で、日本が南極海で行っている調査捕鯨について捕獲頭数を半減させることも視野に交渉していることが20日までに明らかになった。日本沿岸での商業捕鯨再開を認めさせるのが狙い。IWCは22日にも関係国の意見を踏まえた議長提案の改定案を公表する。
 南極海の調査捕鯨で日本は2005年度以降、毎年765〜935頭のクロミンククジラを捕獲する計画を立ててきたが、捕獲実績は計画を下回り、09年度は約500頭にとどまっていた。これを04年度以前の計画である同360〜440頭まで減らすことで、沿岸枠の獲得に反捕鯨国の理解を得たい考えだ。 

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2010年04月20日

阪神、ハイチと同じ横ずれ型=大陸プレート同士が衝突−東大助教(時事通信)

 中国青海省の玉樹チベット族自治州で14日午前発生した大規模な地震について、東京大学地震研究所の大木聖子助教は「阪神・淡路大震災や今年1月のハイチの地震と同じ横ずれタイプ」との見方を明らかにした。
 チベット高原では、北側のユーラシアプレートに南側のインドプレートが衝突し、ひずみが蓄積している。断層がずれて地震となることで、ひずみの一部が解放されると考えられ、歴史的に大地震が繰り返し起きている。
 米地質調査所(USGS)によると、今回の本震の規模(マグニチュード=M)は6.9。その後、M5.8やM4.8の余震が起きており、今後もM5程度の余震が起きる可能性があるという。 

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2010年04月16日

<新高齢者医療>厚労省試算 被用者保険続行で税負担削減(毎日新聞)

 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行−−の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも税負担は9000億円減るという。

 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】

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