2010年03月24日

信号無視の車追跡、パトカーが衝突事故…3人けが(読売新聞)

 22日午前1時50分頃、横浜市鶴見区仲通の市道で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)のパトカーが、信号無視の乗用車を追跡しようと十字路交差点に入ったところ、右側から青信号を直進してきた軽乗用車に衝突、軽乗用車の無職女性(22)と同乗の長男(2)、友人の女性(21)の3人(いずれも横浜市港南区)が足などに軽いけがをした。

 巡査と、同乗の男性巡査部長(33)にけがはなかった。

 発表によると、パトカーは赤信号で停車中で、交差する道路の信号は、直進と左折のみ青だったが、乗用車が信号を無視して右折したため、サイレンを鳴らし、緊急発進した。

 鶴見署の中村文夫副署長は「パトカーの安全確認が不十分だった。今後このような事故が起こらないよう、再発防止に努めたい」とコメントした。

 同県警では、21日未明にも、藤沢北署のパトカーが赤信号を見落として交差点に進入し、乗用車と衝突。乗用車の2人が軽傷を負う事故があった。

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2010年03月20日

横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、9割安 研究組合、汎用部品を活用(産経新聞)

 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千〜数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億〜20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150〜350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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2010年03月18日

与謝野勉強会、総裁除く執行部刷新を=谷垣氏に直接申し入れへ(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相らが主宰する勉強会「正しいことを考え、実行する会」は17日、党本部で会合を開き、党再生のためには谷垣禎一総裁を除く執行部の刷新が必要との認識で一致した。与謝野氏らは、谷垣氏に勉強会への出席を求め、こうした考えを直接伝えたいとしているが、実現するかは不透明だ。
 勉強会には与謝野氏のほか、園田博之前幹事長代理、後藤田正純衆院議員ら計11人が参加した。この中で、与謝野氏は「自民党の支持率が上がらない現実を執行部は深刻に考えないといけない」と指摘。園田氏は「谷垣総裁以外の執行部はこれからの党を背負っていく若手にするべきだ」と訴えた。
 この後、後藤田氏は総裁室を通じて、谷垣氏との面会を週内にも行いたいとの意向を伝えた。しかし、大島理森幹事長は記者団に「それはない」と否定的な姿勢を示した。 

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