2010年01月31日

普天間、固定化の可能性も=のし掛かる先送りのつけ−名護市長選(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、24日の名護市長選で基地受け入れ反対派の新人候補が勝利したことにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画の実現は極めて困難な状況となった。鳩山政権は5月までに新たな候補地の選定を目指すが、米国は辺野古案を「唯一実現可能」と主張。1996年に日米が合意した普天間返還は白紙に戻り、現状が固定化される可能性も指摘される。
 沖縄県民の思い、日米合意の重み、連立の維持…。鳩山由紀夫首相は普天間をめぐるジレンマから抜け切れず、決着を名護市長選後に先送りした。首相は普天間移設に関し「国が責任を持たなければならない話だ」と語るが、結果的には安全保障政策の根幹である基地問題について、名護市民に選択を強いる形となった。
 受け入れの賛否を問うた97年の市民投票に始まり、98年から今回を含め4度の市長選。市民は普天間問題で翻弄(ほんろう)され続け、地元の政府不信は深まった。反対派の勝利により、「県外移設」を求める沖縄の声は一段と高まりそうだ。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で政権に逆風が吹く中、基地問題で存在感を訴えたい社民党が「グアム移設」の主張を強めることも考えられる。
 ただ、政府が現行計画に代わる候補地を決定しても、米側が交渉に応じて合意する見通しはない。普天間が動かなければ、基地に隣接する市街地の危険性は続き、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も白紙化される可能性がある。95年の米兵による少女暴行事件を機に、沖縄の基地負担軽減や日米安保への信頼回復のために両国が続けてきた努力は振り出しに戻りかねない。決断先送りのつけは鳩山政権に重くのし掛かっている。 

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2010年01月30日

ガンブラー型ウイルス猛威、サイト改ざん悪質化(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」やその亜種によるウェブサイト改ざんがやまない。

 これまで企業が中心だったターゲットが自治体や大学、独立行政法人などのサイトにも拡大。

 さらに、同じ攻撃手法の“新型”も登場。ウイルス対策会社によると、この1か月間で400近い企業サイトの改ざんが確認された。新タイプでは、従来型と違い、クレジットカード番号を盗む仕組みが加わるなど、犯罪の意図が明確になってきているという。

 自治体でサイト改ざんが確認されたのは東京都瑞穂町と北海道。瑞穂町は昨年10月12日から30日にかけてトップページなどが改ざんされた。閲覧した約8000人のパソコンに感染の恐れがあるという。北海道の場合、昨年12月11日から今月5日まで、道立生涯学習推進センターが管理するサイト8か所が改ざんされた。期間中に延べ1800人が閲覧したという。

 住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。

 また、東京大学大学院教育学研究科や、中小企業基盤整備機構、札幌市公園緑化協会や仙台国際交流協会などでも改ざんの疑いが判明。ウイルス対策会社「G Data」(東京)は「企業サイトにとどまらずに被害が広がっている。攻撃者は自動巡回ソフトなどを使って手当たり次第に狙っているのでは」とみる。

 ガンブラーは昨春、世界的に出回り始め、いったん沈静化したものの昨年10月頃に再燃。改ざんされたサイトを閲覧すると、不正サイトに誘導され、IDやパスワードなどを抜き取られるというものだったが、実害が報告されないまま同12月中旬に攻撃は静まった。

 ところが、この頃から今年にかけて“第3波”が来襲。今度は、不正サイトに誘導された後、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせて、クレジットカード番号などを盗んだり、スパムメール(迷惑メール)配信に利用されたりする恐れがあるという。

 ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」(東京)の調査では、このタイプの改ざんは12月24日以降、国内380以上のサイトで確認された。同社アナリストの石丸傑(すぐる)氏(26)は「前回までは攻撃者の意図が見えにくかったが、今回は明らかに金銭目的だ」と分析。「知らない間に第三者に遠隔操作されているパソコンがどんどん増えているかもしれない。利用者もソフトウエア更新など自衛に努めて」と呼びかけている。

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2010年01月29日

<公設秘書>兼職禁止、95人が抵触…公明党の富田議員指摘(毎日新聞)

 25日の衆院予算委員会で、公明党の富田茂之議員は、国会議員の公設秘書の兼職が秘書給与法で禁止されているにもかかわらず、95人の衆院議員の公設秘書がこれに抵触していると指摘した。富田氏によると、内訳は民主78人、自民11人、みんなの党2人などで、公明、共産両党はゼロ。秘書は議員が許可すれば例外的に兼職を認められるが、富田氏は「民主党があまりにも多い。例外だからいいんだ、という姿勢でいいのか」と批判した。

 富田氏は参院議員の直嶋正行経済産業相を名指しし「秘書が、トヨタ労組などからの月収を合わせて年収600万円ももらっている。原則と例外が完全に逆転している」と指摘。直嶋氏は「私が秘書業務に影響はないと判断した上で許可した。極端なケースとは異なる」と釈明した。

 鳩山由紀夫首相は「民主党代表として申し上げれば、原則の禁止部分がやや骨抜きにされているなというきらいがあると思う。ぜひ、各党会派で検討いただきたい」と述べた。【野原大輔】

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